東京高等裁判所 昭和３９年（ラ）１０７号 決定
競売法二七条二項所定の利害関係人への通知の欠缺は、当該利害関係人においてこれを競落不許の理由として主張することは許されても、他の利害関係人においてこれを理由として抗告をなすことは、同法三二条によつて準用される民事訴訟法六八二条三項、六七三条により許されないものと解すべきである。
（牛山 岡松 川嵜）
２０世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。
競売法二七条二項所定の利害関係人への通知の欠缺は、当該利害関係人においてこれを競落不許の理由として主張することは許されても、他の利害関係人においてこれを理由として抗告をなすことは、同法三二条によつて準用される民事訴訟法六八二条三項、六七三条により許されないものと解すべきである。
（牛山 岡松 川嵜）